平成25年度に札幌市と「災害多言語支援センター設置・運営に関する協定」を結び、その役割を担います。
日本語を十分に理解できない外国人が災害にあったとき、行政等が発信する情報がわからず、避難が遅れたり、必要な支援を受けられない恐れがあります。また、出身国によっては地震等の災害経験が少ないことが原因で、とっさの対処方法や避難所の存在などを知らず、どのように行動してよいのかわからない人たちもいます。
そのような不安を解消するため、行政機関や各国領事館、ボランティア機関等と連携して、外国人住民に必要な情報と安心を届けるのが「災害多言語支援センター」です。
日本では小学校などから防災訓練が行われ、災害に関する知識や意識は幼いころから身についていますが、海外では災害訓練を行わない国も少なくありません。
札幌国際プラザでは、災害の多い日本に住むうえで、最低限知っておかなくてはいけない情報を外国人の皆さんに知ってもらう機会を提供しています。
地震が起きたときまずどうするのか、避難所とは何なのか、という基本的な情報を1つにまとめた「災害時ポケットガイド」を札幌市と一緒に作成しました。日本語、英語、中国語、韓国語、ロシア語で表記されています。こちらからダウンロードしていただけます。
http://www.city.sapporo.jp/city/english/documents/disaster_guide_converter.pdf
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外国語ボランティアと一緒に地震や消火器体験などができる札幌市民防災センターを訪れ、防災知識や災害時の行動を楽しみながら学ぶイベントを年に数回開催しています。
日本に住む外国人の増加により、「ご近所さんは外国人」ということは珍しいことではなくなりました。外国人の中には、日常会話には困らなくても、ニュースや新聞など難しい日本語を理解することが困難な人も少なくありません。また、災害時に使われる日本語は普段あまり使われないことも多く、外国人に馴染みのない言葉も多いです(例:電話は現在「ふつう」です。不通?普通?)災害時行政等が発信する情報が理解できないことで外国人は「要配慮者」となります。
しかし同時に、外国人には若い世代が多く、日本語を十分に理解できる人も多いです。いざというとき助けてくれる存在であることを知ってもらうことも重要です。
毎年9月1日の「防災の日」に合わせて行われる「札幌市総合防災訓練」に、平成18年度から外国籍住民と一緒に参加しています。町内会や地域の小中学生と一緒に、バケツリレー訓練などにも参加しながら、訓練の中で参加者同士の交流もうまれ、お互いに「共助」の意識をもつ機会ともしています。
地域の消防署等から依頼を受けて、言葉の通じない外国人の救助を想定した訓練に参加しています。
日本人と外国人がともに参加し、交流を楽しみながら防災について学ぶことができるバスツアーを実施しています。顔の見える関係を作り、外国人住民にもまちづくりの担い手として協力してもらい、災害に強い札幌のまちを作ることが目的です。
普通の日本語よりも簡単で、外国人にもわかりやすい日本語のことです。阪神淡路大震災時に外国人被災者への情報提供が困難であったことから、災害時の情報を伝達する手段として「やさしい日本語」の開発がされてきました。必要な情報をすべての母語に翻訳して伝えることは不可能ですので、共通語として「やさしい日本語」を使ったコミュニケーションが有効とされており、現在では行政からの生活情報や観光での活用も期待されています。
例:「地震の揺れで壁に亀裂が入ったりしている建物
⇒「
例:避難所⇒にげるところ