日本では、労働者を、国籍、信条などによって、賃金、労働時間などの面において、差別することは禁じられています。日本で働いている外国人労働者は、会社あるいは職場において、日本人の労働者と同様の、法律上の権利を与えられています。労働に関する法律や、働く上で知っておく必要のある制度について、自ら知り、理解することが大切です。
日本で就労するには、就労が可能な在留資格を持っており、仕事の内容が、その在留資格で認められた活動であることが必要です。 仕事を探すには、国の機関である公共職業安定所(ハローワーク)を利用するか(利用は無料)、労働大臣の許可を受けて職業紹介事業をしている民間の事業所や、団体を利用することができます(利用は有料または無料)。
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